民事再生という選択肢は住宅のためのローンも含む多重の債務に悩む方に対して、住んでいる家を維持しつつ経済面で再建するための公の機関を通した債務圧縮の手段として平成12年11月に適用されるようになった制度です。民事再生制度には、自己破産のように免責不許可となる要件がありませんので、浪費などで債務が増えたのであっても民事再生手続きはOKですし、破産申請をすることで業務の停止になる危険のあるポストで給与を得ている場合等でも制度の利用が可能です。破産手続きでは住んでいるマンションを残しておくことは許されませんし、特定調停等では借金の元金は完済していく必要がありますのでマンション等のローンも返しながら払っていくのは現実として難しくなるでしょう。ただ、民事再生という方法を取れれば、住宅ローン以外での借り入れについては金額を減らすことが可能ですので余裕がある状態で住宅のためのローンを返済しつつ他の借金を返済していくようにできるということです。ただ、民事再生という選択肢は任意整理や特定調停といった手続きとは異なって一定の借金を除外して処理を行うことは無理ですし破産の際のように元金それ自体なくなるのではありません。さらに、他の解決策と比べても手順が時間もかかりますので住宅のためのローンを組んでいて住んでいる家を手放したくない時などを除き破産手続き等といったそれ以外の選択肢がない際における最後の処理と考えた方がいいでしょう。